生駒市議会 2022-12-06 令和４年第７回定例会（第３号） 本文 開催日：2022年12月06日
それと、今日の新聞にもドローンの記事が何件か載っていました。地面を走るだけと違うて空中もという話になりますので、交通政策については時代に合わせたことをしてもらえるようにお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
それと、今日の新聞にもドローンの記事が何件か載っていました。地面を走るだけと違うて空中もという話になりますので、交通政策については時代に合わせたことをしてもらえるようにお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
住宅ローンの見直しについて、適用要件等で具体的にどう変わったのかとの質疑に対し、率については、租税特別措置法で定められているが、１％から０．７％に引下げとなる。その分、控除期間を１０年から一部例外を除き、１３年間に延長することになっている。
次に、消防団のドローン導入に向けての現状と運用について、消防局長にお尋ねいたします。 令和４年６月定例会で、消防団の機動力向上モデル事業の消防団における情報収集部隊となるドローンについて質問させていただきましたが、３か月が経過し、調整などを経てドローンの運用に向けて具体的な内容が検討され進められていると聞き及んでおります。
工区測量でドローンによる三次元の測量をさせていただいております。それをもって造成工事の全体の計画をつくらせていただいております。その中で道路の基本設計としては、設計を測量を用いてやらせていただいていると。
二つ目の住宅ローン控除の延長及び見直しでございますが、令和４年度の税制改正において、住宅ローン控除率を実際の住宅ローン借入れ金利が下回っている、いわゆる逆ザヤとなっているという会計検査院の指摘への対応、また現下の経済状況を踏まえた支援規模の確保という観点から所得税の住宅ローン控除の控除率、控除期間などの見直しが行われたことに伴い、個人町民税においても控除対象を令和７年末までの居住分として控除期間についても
２、現在、農業委員会事務局ではドローンを活用した事業を展開されていると聞き及んでいますが、ドローンをどのように活用され、どのような効果が見込まれる事業であるか教えてください。 ３、当該事業の次年度以降の展開や得られた効果の活用はどのように考えておられますか。
11: ● 大北かずすけ委員 フラット３５、これに関しては、国が今回特別につくっているんですけれども、民間の金融機関でも住宅ローンがありますよね。
それから、万が一、ローン組んだ場合は、やっぱり広陵町の承諾書が必ず要ります。本当にもしもローン組んでいたときの実態はどうあったか。次に、平屋の建物が２階になりましたんで、表示登記は今一体どないなっているんか。表示登記しないと広陵町の建物かどうかいうのは、実際、法的には証明ないと私は思います。この辺はどう見解されているのか。本来、新築されると固定資産税が課税されます。大体、今の建物で１５万円ぐらい。
また、ドローンを利用した消防団情報収集部隊の運用についての質疑がありました。 次に、委員より、新型コロナウイルスワクチン接種について、年代別接種者と陽性率との因果関係及びこれまで実施した３回のワクチン接種の効果について。また、補正予算に計上されている小・中・高等学校における電気料金について、電力自由化が始まった平成28年度から令和４年度の年間の電力基本単価料金の推移についての質疑がありました。
ドローン調査は、消防現場での調査だとお聞きしていますが、火事の現場調査でしょうか、どのような場合でしょうか。ドローン業者とは災害時に契約していると聞いていますが、災害時の調査や呼びかけとは別でしょうか。 次に、簡易トイレ汚水処理方法です。 災害時の避難場所での簡易トイレだとお聞きしましたが、災害時なのに汚水、排水の処理はどうされるのでしょうか。 次に、私道補助金要綱の図面、平面・断面図について。
４点目に、消防局のドローンの活用と消防団のドローンの活用の違いについてお尋ねいたします。 以上で１問目を終わります。 ○副議長（山本憲宥君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇） ◎市長（仲川元庸君） ただいまの田畑議員の御質問にお答え申し上げます。
本案は、地方税法等の改正により、個人市民税において住宅ローン減税の適用期限を、令和７年の入居分まで延長するとともに、個人住民税から控除される限度額を引き下げること、上場株式等の配当所得等に係る課税方式を、所得税と個人住民税で一致させること、固定資産税において、固定資産課税台帳の登記住所に係るＤＶ被害者等の支援措置を行うことなどから改正されるものです。
被害状況把握のために、例えばドローンを活用する、もしくは、本当に支援が必要な人の声を瞬時にキャッチできるよう、平時からチャットボットの活用で慣れておくといったような、デジタル活用によってできることは想像以上にたくさんあるのではないでしょうか。
本件につきましては、地方税法等の一部改正により、住宅ローン控除の延長等に伴う措置及び上場株式等の配当所得等に係る課税方式の見直し等を行うため、所要の改正を行うものでございます。
次に、消防庁のモデル事業採択を受け、消防団に情報収集部隊を設置するため、ドローン等関連資機材の購入及び操縦士の育成に係る経費として200万円を措置いたします。
今、大変物価も値上がりしている中、やはりローンとか抱えたりして、期末手当の予定を立てておられる職員さんも多いと思うんです。その中で、こういう引下げが行われるということは、またその令和３年度の分も引き下げるということなので、大変な額になるんじゃないかなと思っているんです。予定をしている方にとっては。
家を買われる方というのは、３５年ローン組むから、そうそう転勤とかない限りずっと住みますしね。やっぱり、もう一度になりますねんけど、定住促進のお金が減っているのがちょっと何でかなという説明も、また後でお願いしますね。僕は、橿原市は、定住、移住するに、地の利もありますし、適している地やと、ほんまに僕、議員として思っていますので、減らしてても、増やす理由があるんやったら、僕、それは納得しますので。
次に、９款地方特例交付金につきましては、昨年ございましたコロナの影響を受けた中小企業の固定資産税の負担軽減がなくなり、減収補填特例交付金として、住宅ローン減税の減収補填を見込んでおります。 次に、下段の１０款地方交付税ですが、２９億３，０００万円と、前年度比１２．７％の増を見込んでおります。
１の市民税に関しましては、(1)所得税の住宅ローン控除の延長等に伴う措置として所得税の住宅ローン控除の改正により、特別控除について当該住宅への居住開始時期により判定する適用期限を令和３年12月31日から令和７年12月31日まで４年間延長されますが、年末のローン残高に乗じる控除率を現行の１％から0.7％へと引き下げる一方で、新築住宅の控除期間は10年から13年へ延長となるほか、所得税額から控除し切れない